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米北部アラスカ州の液化天然ガス（ＬＮＧ）開発計画を巡り、日本と韓国、台湾などが連携し、協力の枠組みや収益化の可否を共同で検討する案が浮上していることが２６日分かった。トランプ米政権が３カ国・地域からの投資を期待しており、前向きな姿勢を見せることで、米国の関税引き上げに対する交渉カードにしたい考え。ただ、６兆円を超える巨額事業に採算性の懸念は強く、投資実現のハードルは高いとの見方が強い。
外交筋によると、韓国政府は２４日の米国との関税交渉で、アラスカのＬＮＧ開発は経済性の把握を優先すべきだと伝達。その上で「日本や台湾、ベトナムなど主な需要国と協議体などが必要だ」と提案した。
トランプ大統領は３月の施政方針演説で、アラスカのＬＮＧ開発について「日本や韓国が期待を寄せている」と指摘。ベセント財務長官も４月、米メディアに「日本、おそらく韓国、台湾が多くの資金を拠出するだろう。そうすれば（関税引き下げなどの）代わりとなる可能性がある」と語った。
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