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給与をデジタルマネーで支払う「デジタル給与」は２０２３年４月の解禁から２年。サービスを企業に提供する決済会社は、今年４月に指定を受けたＫＤＤＩなど４社になった。ただ民間調査会社によると、直近の利用率は２・８％にとどまっている。導入企業の対象が主に正社員で、アルバイトへの対応が遅れていることが一因とみられ、普及に向けた課題だ。
デジタル給与は、企業がペイペイなどの「資金移動業者」のアプリに送金する制度で、厚生労働省に指定されたアプリなどが対象。従業員は銀行口座からアプリにお金を移す作業がいらなくなる。短期の仕事で給与をすぐに受け取りたい人にも対応でき、アルバイトとの相性は良さそうだ。
調査会社のＭＭＤ研究所が３月に発表した調査では、１８～６９歳の男女２万人のうちデジタル給与を利用したことがない人は９５％に上る。関係者は「現在の導入先は正社員を対象としているところがほとんどだ」とミスマッチを指摘する。
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