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【ワシントン共同】ロイター通信は２５日、米通商代表部（ＵＳＴＲ）が、ほぼ全ての貿易相手国・地域に一律に課した１０％の「相互関税」について、撤廃や削減を日本を含む各国と協議していると報じた。ただ、トランプ米大統領が最終判断するとも説明しており、先行きを巡っては不透明感が強い。
トランプ政権は巨額の貿易赤字の解消を狙い、５日に１０％の相互関税を導入。９日には、国別の貿易赤字を参考に独自に設けた上乗せ分となる第２弾を発動したが、金融市場の混乱を受け、その日のうちに第２弾の９０日間停止を発表した。
ロイター通信によると、ＵＳＴＲの報道官は代替案について「継続的に協議している」と明らかにした。
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