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トヨタ自動車系部品メーカー各社の２５日の決算記者会見では、トランプ米大統領が５月３日に発動を予告する自動車部品への追加関税を警戒する声が相次いだ。影響額について「正確な算出が困難」との声が多く聞かれ、業績の下振れリスクがくすぶる。トヨタなどと関税コストの負担の仕方を協議したり、生産地変更の検討を始めたりする企業も出ている。
デンソーの松井靖副社長は「（業績予想に）関税の影響を織り込んでいない。税率が決まらないので、算出のしようがない」と率直に述べた。２０２６年３月期は増益を見込むが「上方修正したり、下方修正したりすることはあり得る」と説明した。
関税の価格転嫁については、取引先と「会話を始めている。データを出せば払うと言っている外資メーカーもいる。トヨタも前向きに支払っていただける雰囲気だ」という。
円安ドル高の是正に備える動きもある。豊田自動織機は２６年３月期の為替レートを１ドル＝１３５円と前期より１８円も円高になると想定した。
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