ニュース
全国の中小・零細企業約4千社のうち75%が原材料費の高騰などを踏まえ価格転嫁ができたと答えたことが25日、大同生命保険の調査で分かった。2年ほど前と比べ5ポイント上昇。中小企業は大企業に比べ価格転嫁が遅れやすいが、販売先の理解が進み、引き上げにつながっているようだ。
調査では回答企業の23%が「十分な引き上げを実施」、52%は「十分ではないが実施」と答えた。一方、24%が「交渉中」で、「交渉するも引き上げできず」も1%あった。
直近1年間で原材料費などのコストが上昇した企業を対象にした調査では、上昇分に対し販売価格の引き上げが2割未満にとどまっていると答えた企業が40%、5割以上の引き上げができたのは43%だった。
企業からは「店頭の見せ方や販売ルートを工夫して価格を上げたことで、売り上げも順調」(北海道の製造業)や「人件費までは上乗せできていない」(関西の製造業)との声があった。
調査は3月。価格転嫁の質問には3775社が、コスト上昇に対する価格の引き上げには2665社が回答した。
共同通信社提供

Provided by
共同通信社
東京を拠点とする日本を代表する総合国際通信社。自らが取材したニュース、共同通信論説委員室で執筆した社説および一部の加盟社が取材したニュースなどを、加盟社である全国の新聞社とNHK、契約社である民間放送局や一部の新聞社、ネット媒体等に配信。
本ホームページに掲載されている事項は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。投資方針、投資タイミング等は、ご自身の責任において判断してください。本サービスの情報に基づいて行った取引のいかなる損失についても、当社は一切の責を負いかねますのでご了承ください。また、当社は、当該情報の正確性および完全性を保証または約束するものでなく、今後、予告なしに内容を変更または廃止する場合があります。なお、当該情報の欠落・誤謬等につきましてもその責を負いかねますのでご了承ください。