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全国の自動車整備事業者でつくる日本自動車車体整備協同組合連合会は２４日、東京海上日動火災保険が、事故車の修理の際に支払う工賃を引き上げると発表した。工賃算定に使う単価を平均１８・８％上昇させる。同連合会は昨年から引き上げを求めて、東京海上など損害保険会社大手４社と団体交渉していた。
修理工賃は、作業の種類や車種に応じて修理に必要な時間を示す「指数」と時間当たりの工賃単価を指す「指数対応単価」を掛け合わせて算出する。東京海上は「指数対応単価」を２０２５年度の間に、地域に応じて１２・１～２７・９％上げる。
残りの損保３社との交渉合意は今年６月初めまでを目標にしている。
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