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【ニューヨーク共同】米電気自動車（ＥＶ）大手テスラが２２日発表した２０２５年１～３月期決算は本業のもうけを示す営業利益が前年同期比６６％減の３億９９００万ドル（約５６０億円）だった。トランプ米政権で要職を担うイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）の政治的な言動に対する反発で、米欧を中心に広がった不買運動による販売不振が響いた。
純利益は７１％減の４億９００万ドル、売上高は９％減の１９３億３５００万ドルだった。マスク氏の言動のほか、ＥＶ需要の鈍化、中国市場での現地メーカーとの競争激化を背景に１～３月期の世界販売台数は、前年同期と比べ１３％減の３３万６６８１台と振るわなかった。
主力の自動車部門の売上高は２０％減の１３９億６７００万ドル。営業利益が売上高に占める割合を示す営業利益率は２・１％と、前年同期の５・５％から低下しており、これまで堅調だった収益力の陰りが鮮明になった。
販売回復への鍵を握る手頃な価格帯のモデルを含めた新型車両は、２５年前半の生産開始を目指し「予定通り進んでいる」と説明した。
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