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商用車大手の日野自動車と三菱ふそうトラック・バスが、経営統合の最終合意に向けて調整に入ったことが２２日、分かった。脱炭素化やドライバー不足解消に向けて、かさむ開発費などを効率化する狙いがある。統合が実現すれば、国内の商用車市場は日野と三菱ふそうによる陣営と、いすゞ自動車と傘下のＵＤトラックスによる二つの陣営に集約され、メーカー再編が進むことになる。
持ち株会社の上場時期など具体的な方針を近く発表する見通しだ。日野はトヨタ自動車、三菱ふそうはドイツのダイムラー・トラックの傘下。４社は２０２３年５月に経営統合に向けた基本合意を締結したが、日野で発覚したエンジンの認証不正対応に集中するため、２４年３月としていた最終契約の締結時期を延期していた。
計画では、親会社２社の出資で持ち株会社を設立し、日野と三菱ふそうが完全子会社として傘下に入る。持ち株会社の株式をトヨタとダイムラーが同じ割合で保有し、トヨタは日野の親会社ではなくなる見込みだ。
日野は北米向けのエンジン不正問題で業績が大幅に悪化した。
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