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不動産経済研究所は２１日、２０２４年度に東京２３区で発売された新築マンション１戸当たりの平均価格が前年度と比べて１１・２％上昇し、１億１６３２万円だったと発表した。年度として２年連続で１億円の大台を超えた。人手不足による労務費の増加や資材費の高騰が、物件の値上がりに拍車をかけた。
供給戸数は２５・５％減の８２７２戸。建設現場で２４年４月から時間外労働の上限規制が設けられ、工事期間が延びたことが影響した。価格高騰で一般の人が手を出しづらい状況になり、販売会社側が富裕層などに照準を合わせて好立地の物件に絞る動きも続いている。
値上がり傾向は首都圏（１都３県）全体でも同じで、平均価格は７・５％上昇して８１３５万円となり、４年連続で過去最高を更新した。供給戸数は１７・０％減の２万２２３９戸と３年連続で減った。
地域別の平均価格は２３区を含め、全６地域で上昇した。２３区以外の東京都が１３・２％上昇の６０６７万円。神奈川県が７・２％上昇の６５８７万円、埼玉県が２０・５％上昇の５８９３万円だった。
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