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【ワシントン共同】国際通貨基金（ＩＭＦ）のゲオルギエワ専務理事は１７日の講演で、２２日に公表する最新の世界経済見通しを「顕著に」下方修正すると明らかにした。トランプ米政権の関税強化などを考慮したが「景気後退は予測しない」とした。経済の不確実性を背景に、安全資産とされる米国債に売却の動きが出たことへの警戒感も示した。
ゲオルギエワ氏は「貿易政策の不確実性は桁外れだ」と指摘した。関税や非関税障壁といった貿易上のゆがみから、多国間体制は公平な競争条件をもたらさなかったとの否定的な認識が強まっているとした。その上で「必要なのは強靱な世界経済であり、分断ではない」と強調した。
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