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【ワシントン共同】日米の関税協議では、日本の農産品輸入が主要議題となる見通しだ。トランプ大統領は日本の貿易障壁の象徴として矛先をコメに向けている。米国は過去の通商交渉で、相手国に農産品の輸入数量を約束させたこともあり、農業関係者からは警戒する声が上がる。
日本は環太平洋連携協定（ＴＰＰ）や日米貿易協定の交渉で、コメや牛肉の関税撤廃に追い込まれるような事態の回避を優先してきた。特にコメ農家は多く、自民党にとっては重要な支持基盤だけに安易な妥協はできない。
トランプ氏は相互関税の詳細を公表した２日、「日本はコメを売ってほしくないので７００％の関税を課している」と発言した。日本は年約７７万トンを国家貿易として無税で輸入し、この枠外の民間取引は１キロ当たり３４１円の関税を課す。現状の関税率は２００％程度で事実誤認だ。
トランプ氏は第１次政権の２０２０年に中国と結んだ「第１段階合意」で、農産品を含む多額の輸入を中国に受け入れさせた経緯がある。
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