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違法なオンラインカジノ対策を巡り、総務省は１６日、サイトへのアクセス抑止の在り方を話し合う検討会を立ち上げると発表した。２３日に初回の会合を開き、夏ごろの論点整理を目指す。接続を強制的に遮断する「ブロッキング」の可否が焦点の一つだが、憲法が保障する通信の秘密の侵害に当たるとされ、難しい議論が予想される。
警察庁がまとめた推計によると、オンラインカジノの経験者は国内で約３３７万人に上り、年間の賭け金総額は約１兆２千億円を超えるという。スポーツ界や芸能界にも利用がまん延し、巨額の金が海外の運営事業者に流れる構図に自民党などが危機感を強めていた。
総務省の検討会では、通信事業者が利用者の同意を得ずにオンラインカジノのサイトを見られなくするブロッキングを巡る課題を議論する。利用者の閲覧内容を事業者が検知した上で特定のサイトへの接続を遮断するため、通信の秘密を侵害するとされる。
児童ポルノは被害の深刻さなどから例外的に遮断が認められている。
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