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【北京共同】中国国家統計局が１６日発表した２０２５年１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ、速報値）は、物価変動の影響を除く実質で前年同期比５・４％増となった。２４年１０～１２月期の５・４％からは横ばいで、景気対策の強化で通年目標の「５・０％前後」を上回った。ただ４月に入ってトランプ米政権との関税引き上げ合戦は一気にエスカレートしており、習近平指導部は先行きへの危機感を強めている。
１～３月期ＧＤＰは前期比では１・２％増で、２４年１０～１２月期の１・６％増から減速した。
トランプ米政権は第２次政権発足以降、中国からの輸入品に対して計１４５％の関税を上乗せした。中国も相互関税に対する報復関税の税率を１２５％まで引き上げて応戦。協議による事態打開ができなければ、両国間の貿易は大幅に減る恐れがある。
李強首相は９日の会合で「外部からの不確実性に対応するため、状況に応じて新たな景気対策を打ち出す」と述べ、貿易摩擦の衝撃に備えた政策対応を急ぐ考えを示した。
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