ニュース
内閣府が１６日発表した２月の機械受注統計（季節調整値）は、民間設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」の受注額が前月比４・３％増の８９４７億円だった。プラスは３カ月ぶり。鉄道車両などが好調だった。基調判断は前月の「持ち直しの動きがみられる」を維持した。
製造業は３・０％増の４２５４億円で、非鉄金属で原発関連が伸びた。非製造業は１１・４％増の４８７３億円で、運輸業・郵便業で鉄道車両の大型案件があり全体を押し上げた。
船舶・電力や官公庁などを含む受注総額は、３・０％増の３兆３６２３億円だった。
共同通信社提供
Provided by
共同通信社
東京を拠点とする日本を代表する総合国際通信社。自らが取材したニュース、共同通信論説委員室で執筆した社説および一部の加盟社が取材したニュースなどを、加盟社である全国の新聞社とNHK、契約社である民間放送局や一部の新聞社、ネット媒体等に配信。
本ホームページに掲載されている事項は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。投資方針、投資タイミング等は、ご自身の責任において判断してください。本サービスの情報に基づいて行った取引のいかなる損失についても、当社は一切の責を負いかねますのでご了承ください。また、当社は、当該情報の正確性および完全性を保証または約束するものでなく、今後、予告なしに内容を変更または廃止する場合があります。なお、当該情報の欠落・誤謬等につきましてもその責を負いかねますのでご了承ください。
