ニュース
【ワシントン共同】米政権は１４日、半導体や半導体製造装置の輸入が米国の安全保障に与える影響を調査していると明らかにした。医薬品についても同様の調査を開始している。トランプ大統領はこれらに分野別の追加関税を課す考えを表明しており、調査を踏まえて具体的な品目や税率を決めるとみられる。
いずれも通商拡大法２３２条に基づく措置で、４月１日付で始めた。半導体関連の調査では、スマートフォンなど半導体が使われる製品も含めて幅広い品目を対象にした。輸入元が特定の国に集中していないかや外国による輸出制限の可能性を調べる。
共同通信社提供
Provided by
共同通信社
東京を拠点とする日本を代表する総合国際通信社。自らが取材したニュース、共同通信論説委員室で執筆した社説および一部の加盟社が取材したニュースなどを、加盟社である全国の新聞社とNHK、契約社である民間放送局や一部の新聞社、ネット媒体等に配信。
本ホームページに掲載されている事項は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。投資方針、投資タイミング等は、ご自身の責任において判断してください。本サービスの情報に基づいて行った取引のいかなる損失についても、当社は一切の責を負いかねますのでご了承ください。また、当社は、当該情報の正確性および完全性を保証または約束するものでなく、今後、予告なしに内容を変更または廃止する場合があります。なお、当該情報の欠落・誤謬等につきましてもその責を負いかねますのでご了承ください。
