ニュース
与党内で物価高対策として消費税減税が浮上していることが１１日、分かった。軽減税率で８％が課せられている食料品を中心に税率を引き下げる案などが取り沙汰される。夏の参院選を意識し、家計の負担軽減を求める声が高まっていることが背景にある。ただ、財源不足への懸念から慎重意見も根強く、実現は一筋縄ではいかなさそうだ。
公明党の斉藤鉄夫代表は１１日の記者会見で「減税が家計、また企業の負担を抑え、経済対策として最も皆さんに安心感を与える」と強調した。消費税を含めた幅広い税で減税を検討する方針だ。
自民党の松山政司参院幹事長も「（消費税減税など）あらゆる選択肢を排除せず、政府、与党でしっかり議論していくことが重要だ」としている。与党の中堅議員は「無策では選挙で勝てない」と焦りを見せる。
だが、軽減税率を１％引き下げると、税収が約６千億円減るとされる。医療や子育て支援などの社会保障費や地方交付税として使われており、その穴埋めが最大のハードルだ。高齢化で社会保障費の増加が見込まれる中で、財政悪化も懸念される。
共同通信社提供
Provided by
共同通信社
東京を拠点とする日本を代表する総合国際通信社。自らが取材したニュース、共同通信論説委員室で執筆した社説および一部の加盟社が取材したニュースなどを、加盟社である全国の新聞社とNHK、契約社である民間放送局や一部の新聞社、ネット媒体等に配信。
本ホームページに掲載されている事項は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。投資方針、投資タイミング等は、ご自身の責任において判断してください。本サービスの情報に基づいて行った取引のいかなる損失についても、当社は一切の責を負いかねますのでご了承ください。また、当社は、当該情報の正確性および完全性を保証または約束するものでなく、今後、予告なしに内容を変更または廃止する場合があります。なお、当該情報の欠落・誤謬等につきましてもその責を負いかねますのでご了承ください。
