市場概況
日経平均は大幅反発 関税への警戒が和らぎ2894円高
10日の日経平均は大幅反発。終値は2894円高の34609円。トランプ大統領が「相互関税」の一時停止を表明したことで、9日の米国ではダウ平均が2962ドル高と急伸した。これを好感して寄り付きから600円を超える上昇。買い気配スタートの銘柄の値が付くにつれて水準を切り上げ、開始早々に上げ幅を2800円超に広げた。
34500円台に乗せたところで買いが一巡すると、9時台半ば辺りからは動意が乏しくなった。主力銘柄の多くが派手に上げた一方、寄った後に一段高となる銘柄が少なかったことから、こう着感が強まった。後場に入っても小動きでもみ合う時間が長かった。しかし、終盤にかけて強含み、高いところでは上げ幅を2900円超に拡大。34600円台に乗せて取引を終えた。
東証プライムの売買代金は概算で5兆5900億円。業種別では全業種が上昇しており、非鉄金属、電気機器、その他製品の3業種は2桁の上昇率となった。相対的に見劣りしたパルプ・紙、医薬品、食料品でも3〜4％台の上昇と、全体の底上げが進んだ。古河電工<5801.T>や住友電工<5802.T>など電線株が値を飛ばしており、フジクラ<5803.T>は場中に値が付かずストップ高比例配分。半面、上期が減益着地となったマニー<7730.T>が大幅に下落した。
日経平均
34609.00 +2894.97
先物
34640 +2810
TOPIX
2539.40 +190.07
(小針)
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本ホームページに掲載されている事項は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。投資方針、投資タイミング等は、ご自身の責任において判断してください。本サービスの情報に基づいて行った取引のいかなる損失についても、当社は一切の責を負いかねますのでご了承ください。また、当社は、当該情報の正確性および完全性を保証または約束するものでなく、今後、予告なしに内容を変更または廃止する場合があります。なお、当該情報の欠落・誤謬等につきましてもその責を負いかねますのでご了承ください。
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10日の日経平均は大幅反発。終値は2894円高の34609円。トランプ大統領が「相互関税」の一時停止を表明したことで、9日の米国ではダウ平均が2962ドル高と急伸した。これを好感して寄り付きから600円を超える上昇。買い気配スタートの銘柄の値が付くにつれて水準を切り上げ、開始早々に上げ幅を2800円超に広げた。
34500円台に乗せたところで買いが一巡すると、9時台半ば辺りからは動意が乏しくなった。主力銘柄の多くが派手に上げた一方、寄った後に一段高となる銘柄が少なかったことから、こう着感が強まった。後場に入っても小動きでもみ合う時間が長かった。しかし、終盤にかけて強含み、高いところでは上げ幅を2900円超に拡大。34600円台に乗せて取引を終えた。
東証プライムの売買代金は概算で5兆5900億円。業種別では全業種が上昇しており、非鉄金属、電気機器、その他製品の3業種は2桁の上昇率となった。相対的に見劣りしたパルプ・紙、医薬品、食料品でも3〜4％台の上昇と、全体の底上げが進んだ。古河電工<5801.T>や住友電工<5802.T>など電線株が値を飛ばしており、フジクラ<5803.T>は場中に値が付かずストップ高比例配分。半面、上期が減益着地となったマニー<7730.T>が大幅に下落した。
日経平均
34609.00 +2894.97
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