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１０日午前の東京株式市場は全面高の展開となり、日経平均株価（２２５種）が大幅反発した。前日終値からの上げ幅は一時、２８００円を超えた。トランプ米大統領が高関税政策の一部を留保したことで世界的な貿易摩擦激化への懸念が後退し、幅広い銘柄に買い注文が膨らんだ。前日の米国市場でも主要な株価指数が急伸しており、日米の株式市場はそろって荒い値動きとなった。
午前終値は前日終値比２６３９円１４銭高の３万４３５３円１７銭。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は１７７・０１ポイント高の２５２６・３４。日米の株式相場はこのところ乱高下しており、米政権の関税政策の動向に振り回される状況が続いている。
みずほ証券の三浦豊シニアテクニカルアナリストは、米政権が５日に導入した１０％の一律関税や自動車などへの追加関税は継続される見通しであることなどを踏まえ「今後も不安定な値動きが続く可能性がある」と話した。
トランプ氏は相互関税として発動した措置のうち、第２弾の上乗せ分について９０日間停止すると表明した。
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