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日銀の植田和男総裁は９日、就任３年目に入った。黒田東彦前総裁が推進した異次元の金融緩和策からの正常化へかじを切り、これまでに政策金利を０・５％程度まで引き上げた。ここから上の水準は過去３０年未踏の領域となる。トランプ米政権の関税強化に端を発した貿易摩擦の激化で世界的な景気後退への懸念が高まっており、さらなる利上げは波乱含みだ。
「緩和度合いの調整を適切に進めることができた」。植田氏は３月の金融政策決定会合後の記者会見で、政策運営をこう振り返った。昨年３月に１７年ぶりに利上げし、マイナス金利政策を解除。昨年７月と今年１月に追加利上げを決めた。経済や物価が想定通りであれば利上げする方針を堅持している。
その目安となるのが景気を熱しも冷ましもしない「中立金利」と呼ばれる水準だが、概念はあいまいだ。日銀幹部が「虹のようなものだ。近づくほど見えにくくなる」と表現するほどで、市場関係者の見解も１％や１・５％などと定まっていない。
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