ニュース
【ニューヨーク共同】米鉄鋼大手USスチールの買収計画禁止を命じた米政府を相手取り日本製鉄などが起こした訴訟で、米司法省が訴訟の進行を6月まで停止するよう裁判所に申請したことが8日、分かった。トランプ米大統領が7日に対米外国投資委員会(CFIUS)に計画の再審査を命じたことを受けた措置。
USスチールが明らかにした。司法省は6月5日まで60日間の一時停止を求めており、トランプ氏がCFIUSに求めた45日以内の報告と、トランプ氏の判断期間の15日間を確保するためとしている。米政府を訴えている日鉄とUSスチールも同意しており、裁判所の承認待ちという。
共同通信社提供

Provided by
共同通信社
東京を拠点とする日本を代表する総合国際通信社。自らが取材したニュース、共同通信論説委員室で執筆した社説および一部の加盟社が取材したニュースなどを、加盟社である全国の新聞社とNHK、契約社である民間放送局や一部の新聞社、ネット媒体等に配信。
本ホームページに掲載されている事項は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。投資方針、投資タイミング等は、ご自身の責任において判断してください。本サービスの情報に基づいて行った取引のいかなる損失についても、当社は一切の責を負いかねますのでご了承ください。また、当社は、当該情報の正確性および完全性を保証または約束するものでなく、今後、予告なしに内容を変更または廃止する場合があります。なお、当該情報の欠落・誤謬等につきましてもその責を負いかねますのでご了承ください。