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武藤容治経済産業相は８日、日本自動車工業会（自工会）や日本自動車部品工業会の幹部と都内で会談し、取引先からの価格転嫁の依頼に積極的に応じるよう要請した。中小企業の賃上げ原資の確保を目指し、サプライチェーン（供給網）全体での取引適正化を図る狙い。
武藤氏は会合の冒頭「賃上げの強い流れを中小まで波及させたい」と強調した上で、価格転嫁を阻害する商習慣の見直しを求めた。トランプ米政権による高関税政策については「中堅、中小メーカーに影響が及ばないよう目配せをお願いしたい」と述べた。
自工会の片山正則会長は会合で「適正な価格転嫁を通じ、自動車産業５５０万人の生活を守りたい」と応じた。
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