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石川県は８日、トランプ米政権による関税措置を受けて対策会議を開いた。国の出先機関や金融機関、米国への輸出額が大きい産業の関連団体などが出席し、今後の対応策を共有した。馳浩知事は「戦いはこれからだ。官民連携で取り組む」と強調。昨年発生した能登半島地震の復興へ影響が出る懸念も示し「迅速な金融支援をためらわない」と語った。
参加者からは「設備投資の延期や受注の減少などが起きている」「リーマン・ショックや新型コロナウイルス禍相当の影響が出る可能性がある」「関税措置撤回をいち早く要望してほしい」といった声が上がった。
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