スポット
（7日終値）
ドル・円相場：1ドル＝147.84円（前営業日比△0.91円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝161.31円（△0.40円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.0912ドル（▲0.0044ドル）
ダウ工業株30種平均：37965.60ドル（▲349.26ドル）
ナスダック総合株価指数：15603.26（△15.47）
10年物米国債利回り：4.18％（△0.18％）
WTI原油先物5月限：1バレル＝60.70ドル（▲1.29ドル）
金先物6月限：1トロイオンス＝2973.6ドル（▲61.8ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
2月米消費者信用残高
▲8.1億ドル 89.0億ドル・改
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ドル円は続伸。ハセット米国家経済会議（NEC）委員長の発言として「トランプ米大統領は中国を除くすべての国・地域に対する関税を90日間、一時停止することを検討している」との報道が伝わると、米長期金利が大幅に上昇。一時1700ドル超下落したダウ平均が持ち直し、890ドル超上昇したことも相場の支援材料となり、一時148.15円と日通し高値を更新した。
米ホワイトハウスが「90日間の関税停止はフェイクニュース」と当該記事を否定したうえ、トランプ氏が「関税の一時停止は考えていない」と発言すると伸び悩む場面もあったが、下押しは限定的だった。米長期金利が高い水準を維持したことなどが相場を下支えし、引けにかけては再び148円台に乗せた。
なお、トランプ氏が自身のSNSに「中国が明日8日までに34％の追加関税を撤回しない場合、米国は9日から中国に50％の追加関税を課す」と警告した。
・ユーロドルは続落。日本時間夕刻に一時1.1050ドルまで上昇する場面もあったが、NY市場では上値の重い展開となった。米長期金利の上昇に伴うユーロ売り・ドル買いが出て、0時30分過ぎに一時1.0902ドル付近まで値を下げた。主要通貨に対するドルの値動きを示すドルインデックスは一時103.53まで上昇した。
・ユーロ円は3日ぶりに反発。イタリア外相が「欧州連合（EU）の対米報復関税の発動は4月30日まで延期される可能性がある」との見解を示したほか、フォンデアライエン欧州委員長が「米国に工業製品でゼロ対ゼロの関税を提案した」と明らかにすると貿易戦争への過度な警戒感が後退。リスク回避の巻き戻しが進んだ。「トランプ氏は関税一時停止を検討」との一部報道をきっかけに、米国株が持ち直すとユーロ円にも買い戻しが入った。23時過ぎには一時162.37円と日通し高値を更新した。もっとも、米ホワイトハウスが当該記事を否定すると伸び悩んだ。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は3日続落し、昨年5月1日以来の安値となった。貿易摩擦の激化で世界景気が後退局面に陥るリスクが高まっているとの懸念から、この日も売りが先行。一時1700ドル超下落した。
ただ、ハセットNEC委員長の発言として「トランプ米大統領は中国を除くすべての国・地域に対する関税を90日間、一時停止することを検討している」との報道が伝わると、急速に買い戻しが進み、一時890ドル超上昇した。もっとも、ホワイトハウスが当該報道を否定したうえ、トランプ氏が「関税の一時停止は考えていない」との考えを示すと再び下落した。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は3日ぶりに小反発。前週末に約1年ぶりの安値を付けたあとだけに、自律反発狙いの買いが入った。
・米国債券相場で長期ゾーンは7日ぶりに反落。EUの譲歩案などを受けて、関税や報復措置により貿易摩擦が激化するとの過度な懸念が後退すると売りが優勢となった。相場上昇が続いたあとだけにポジション調整目的の売りも出やすかった。
・原油先物相場は3日続落。貿易摩擦の激化で米国の景気が悪化して原油需要が減少するとの観測から売りが優勢となった。
・金先物相場は3日続落。米長期金利が上昇する中、金利のつかない金先物の投資魅力が薄れとの見方から売りが優勢となった。株価の大幅下落を背景とした現金確保のための換金売りの動きもまた、金相場の重しとなった。
(中村)
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ユーロ・円相場：1ユーロ＝161.31円（△0.40円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.0912ドル（▲0.0044ドル）
ダウ工業株30種平均：37965.60ドル（▲349.26ドル）
ナスダック総合株価指数：15603.26（△15.47）
10年物米国債利回り：4.18％（△0.18％）
WTI原油先物5月限：1バレル＝60.70ドル（▲1.29ドル）
金先物6月限：1トロイオンス＝2973.6ドル（▲61.8ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
2月米消費者信用残高
▲8.1億ドル 89.0億ドル・改
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ドル円は続伸。ハセット米国家経済会議（NEC）委員長の発言として「トランプ米大統領は中国を除くすべての国・地域に対する関税を90日間、一時停止することを検討している」との報道が伝わると、米長期金利が大幅に上昇。一時1700ドル超下落したダウ平均が持ち直し、890ドル超上昇したことも相場の支援材料となり、一時148.15円と日通し高値を更新した。
米ホワイトハウスが「90日間の関税停止はフェイクニュース」と当該記事を否定したうえ、トランプ氏が「関税の一時停止は考えていない」と発言すると伸び悩む場面もあったが、下押しは限定的だった。米長期金利が高い水準を維持したことなどが相場を下支えし、引けにかけては再び148円台に乗せた。
なお、トランプ氏が自身のSNSに「中国が明日8日までに34％の追加関税を撤回しない場合、米国は9日から中国に50％の追加関税を課す」と警告した。
・ユーロドルは続落。日本時間夕刻に一時1.1050ドルまで上昇する場面もあったが、NY市場では上値の重い展開となった。米長期金利の上昇に伴うユーロ売り・ドル買いが出て、0時30分過ぎに一時1.0902ドル付近まで値を下げた。主要通貨に対するドルの値動きを示すドルインデックスは一時103.53まで上昇した。
・ユーロ円は3日ぶりに反発。イタリア外相が「欧州連合（EU）の対米報復関税の発動は4月30日まで延期される可能性がある」との見解を示したほか、フォンデアライエン欧州委員長が「米国に工業製品でゼロ対ゼロの関税を提案した」と明らかにすると貿易戦争への過度な警戒感が後退。リスク回避の巻き戻しが進んだ。「トランプ氏は関税一時停止を検討」との一部報道をきっかけに、米国株が持ち直すとユーロ円にも買い戻しが入った。23時過ぎには一時162.37円と日通し高値を更新した。もっとも、米ホワイトハウスが当該記事を否定すると伸び悩んだ。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は3日続落し、昨年5月1日以来の安値となった。貿易摩擦の激化で世界景気が後退局面に陥るリスクが高まっているとの懸念から、この日も売りが先行。一時1700ドル超下落した。
ただ、ハセットNEC委員長の発言として「トランプ米大統領は中国を除くすべての国・地域に対する関税を90日間、一時停止することを検討している」との報道が伝わると、急速に買い戻しが進み、一時890ドル超上昇した。もっとも、ホワイトハウスが当該報道を否定したうえ、トランプ氏が「関税の一時停止は考えていない」との考えを示すと再び下落した。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は3日ぶりに小反発。前週末に約1年ぶりの安値を付けたあとだけに、自律反発狙いの買いが入った。
・米国債券相場で長期ゾーンは7日ぶりに反落。EUの譲歩案などを受けて、関税や報復措置により貿易摩擦が激化するとの過度な懸念が後退すると売りが優勢となった。相場上昇が続いたあとだけにポジション調整目的の売りも出やすかった。
・原油先物相場は3日続落。貿易摩擦の激化で米国の景気が悪化して原油需要が減少するとの観測から売りが優勢となった。
・金先物相場は3日続落。米長期金利が上昇する中、金利のつかない金先物の投資魅力が薄れとの見方から売りが優勢となった。株価の大幅下落を背景とした現金確保のための換金売りの動きもまた、金相場の重しとなった。
(中村)
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DZH Finacial Research
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