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週明け７日の東京株式市場はトランプ米政権による「関税ショック」で大揺れとなり、日経平均株価（２２５種）が急落した。終値は前週末比２６４４円００銭安の３万１１３６円５８銭。下げ幅は１９８７年の米株式市場の大暴落「ブラックマンデー」翌日に記録した３８３６円に次いで史上３番目の大きさだった。一時は２９００円超下げ、節目の３万１０００円を割り込んだ。
トランプ政権が各国からの輸入品に追加で課す「相互関税」を発表したのに対して中国が報復関税を打ち出し、貿易摩擦の激化で世界的な景気後退につながるとの警戒感が強まった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は１９３・４０ポイント安の２２８８・６６。出来高は３６億６３７４万株。
アジア市場も軒並み下落した。世界同時株安に拍車がかかっており、投資家心理の悪化が止まる兆しは見えない。
東京市場は朝方から全面安の展開となった。産業用ロボット大手の安川電機が２０％、川崎重工業も１６％それぞれ下落するなど、海外売上高が大きいとされる製造業の値下がりが目立った。
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