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【ワシントン共同】ラトニック米商務長官は６日、米ＣＢＳテレビのインタビューで、各国からの輸入品に追加で課す「相互関税」について、他国との交渉のために関税措置の実施を見送ることはせず「延期しない」と強調した。トランプ米政権は第１弾として５日に１０％を一律に適用。９日には、貿易赤字の大きい国を標的に税率をさらに上乗せする第２弾の発動を計画している。
ラトニック氏は、米国が巨額の貿易赤字を抱えているほか、米製造業の停滞を「国家安全保障の問題だと認識しなければならない」とも述べ、「世界貿易をリセットする必要がある」と語った。
ベセント財務長官は６日、インタビューで「５０カ国超が関税や非関税障壁の削減を働きかけてきている」と説明。トランプ氏にしかできない形で「最大限の交渉力を持つことに成功している」とした。
４月２日の相互関税導入の発表後に生じた株価の大幅下落については、短期的な反応だとの見方を強調した。金融市場で懸念が高まる景気後退の可能性は、４日に発表された３月の雇用統計が好調だったことに言及して否定した。
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