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【ワシントン共同】米労働省が４日発表した３月の雇用統計（速報、季節調整済み）によると、景気動向を敏感に示す非農業部門の就業者数は前月から２２万８千人増えた。増加幅は前月から拡大し、１３万５千人程度の増加を見込んだ市場予想を大幅に上回った。失業率は４・２％で、前月から悪化した。
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は３月の記者会見で「不確実性が非常に高まっている」と指摘した。一方で「政策調整を急ぐ必要はない」と述べるなど、トランプ政権の関税政策の影響を見極める構えを見せている。
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