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日銀の植田和男総裁は４日、トランプ米政権の関税強化策を巡り、世界や日本の経済に「下押しの圧力を働かせる」との見解を表明した。日銀の金融政策に関し「外部環境が大きく変化した場合、経済・物価見通しもそれに合わせて変化すると思う」と述べ、状況に応じて適切な対応を取る考えを示した。
衆院財務金融委員会で語った。相互関税などが国内の物価に与える影響については「上下さまざまなメカニズムが考えられ、現時点では一概に評価できない」とするにとどめた。
米国による関税強化に伴い「さまざまな政策に関する不確実性の高まりが各国の家計や企業のコンフィデンス、市場に影響を及ぼす可能性がある」と指摘した。
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