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４日午前の東京株式市場はほぼ全面安の展開となり、日経平均株価（２２５種）が大幅続落した。下げ幅は一時９００円を超え、節目の３万４０００円を割り込んだ。取引時間中としては昨年８月以来、約８カ月ぶりの安値水準。トランプ米大統領の相互関税発表を受け、米国株が急落した流れが波及した。３日は欧州でも株価が大幅下落。主要市場で株安が連鎖した。
午前終値は前日終値比９１７円７５銭安の３万３８１８円１８銭。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は９０・６５ポイント安の２４７７・９６。
米関税政策が世界経済を下押しするとの懸念が強まり、３日のニューヨーク株式市場ではダウ工業株３０種平均が前日から１６７９ドル下げて取引を終えた。ハイテク株の下落も目立った。東京市場では米関税政策の影響を大きく受ける自動車株や、半導体関連銘柄への売り注文が出た。
野村証券の沢田麻希ストラテジストは「関税の報復措置による貿易摩擦激化への懸念が相場への重しとなっている」と指摘した。外国為替市場で円高ドル安が進んで一時１ドル＝１４５円台を付けた。
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