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【ブリュッセル共同】フランスのマクロン大統領は３日、トランプ米政権が発表した相互関税について「乱暴で根拠のない決定だ」と非難、企業関係者に米国への投資を停止するよう求めた。関税の影響を受ける各業界関係者との会合で語った。
マクロン氏は「米国がわれわれを攻撃している時に欧州の大企業が米国経済に数十億ユーロを投資すれは、どのようなメッセージになるか」と指摘。トランプ政権の思惑通りに米国に生産拠点を移転させるのではなく、企業が団結して関税に対抗すべきだと訴えた。
ドイツのショルツ首相もＸで「決定は根本的に誤っている。ドイツ、米国の双方が敗者となってしまうだけだ」と指摘した。
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