市場概況
◆ダウ平均:40545.93 -1679.39 -3.98%
◆S&P500:5396.52 -274.45 -4.84%
◆NASDAQ：16550.61 -1050.44 -5.97%
3日のNY株式相場は大幅安。前日引け後にトランプ米大統領が広範な国に対して一律10％の「相互関税」を表明し、中国、日本、韓国、EUなどにそれ以上の高率関税を課すと表明したことで、貿易戦争激化や景気後退懸念が強まった。安全資産とされる米国債などが買われた（利回りは低下）一方、株式などリスク資産が幅広く下落した。ダウ平均が1679.39ドル安（-3.98％）S&P500が4.84％安とともに2020年6月以来の大幅安を記録し、ナスダック総合は5.97％安と2020年3月以来の急落となった。S&P500の11セクターは生活必需品（+0.69％）を除く10セクターが下落。エネルギーが7.51％安、ITが6.86％安、一般消費財が6.45％安となったほか、資本財、金融、コミュニケーション、素材も4-5％安となった。メガキャップはアップルが9.25％安、アマゾンが8.98％安、メタが8.96％安、エヌビディアが7.81％安となり、テスラも5.47％下落した。このほか、ベスト・バイ、ノルウェー・クルーズ・ライン、ラルフ・ローレン、ユナイテッド・エアラインズ、ナイキが軒並み14-17％安と急落した。センチメントは悪化。投資家の不安心理を示すVIX指数は前日の21.51ポイントから30.02ポイントに上昇した。
経済指標は新規失業保険申請件数が21.9万件と予想の22.5万件を下回る強い結果となったものの、3月ISM非製造業PMIは50.8と予想の53.0を下回り、昨年7月以来の水準に悪化。好不況の分かれ目の50に接近した。トランプ関税表明を受けてJPモルガンは米国経済が今年景気後退に陥る確率を60％に引き上げた。
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本ホームページに掲載されている事項は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。投資方針、投資タイミング等は、ご自身の責任において判断してください。本サービスの情報に基づいて行った取引のいかなる損失についても、当社は一切の責を負いかねますのでご了承ください。また、当社は、当該情報の正確性および完全性を保証または約束するものでなく、今後、予告なしに内容を変更または廃止する場合があります。なお、当該情報の欠落・誤謬等につきましてもその責を負いかねますのでご了承ください。
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◆S&P500:5396.52 -274.45 -4.84%
◆NASDAQ：16550.61 -1050.44 -5.97%
3日のNY株式相場は大幅安。前日引け後にトランプ米大統領が広範な国に対して一律10％の「相互関税」を表明し、中国、日本、韓国、EUなどにそれ以上の高率関税を課すと表明したことで、貿易戦争激化や景気後退懸念が強まった。安全資産とされる米国債などが買われた（利回りは低下）一方、株式などリスク資産が幅広く下落した。ダウ平均が1679.39ドル安（-3.98％）S&P500が4.84％安とともに2020年6月以来の大幅安を記録し、ナスダック総合は5.97％安と2020年3月以来の急落となった。S&P500の11セクターは生活必需品（+0.69％）を除く10セクターが下落。エネルギーが7.51％安、ITが6.86％安、一般消費財が6.45％安となったほか、資本財、金融、コミュニケーション、素材も4-5％安となった。メガキャップはアップルが9.25％安、アマゾンが8.98％安、メタが8.96％安、エヌビディアが7.81％安となり、テスラも5.47％下落した。このほか、ベスト・バイ、ノルウェー・クルーズ・ライン、ラルフ・ローレン、ユナイテッド・エアラインズ、ナイキが軒並み14-17％安と急落した。センチメントは悪化。投資家の不安心理を示すVIX指数は前日の21.51ポイントから30.02ポイントに上昇した。
経済指標は新規失業保険申請件数が21.9万件と予想の22.5万件を下回る強い結果となったものの、3月ISM非製造業PMIは50.8と予想の53.0を下回り、昨年7月以来の水準に悪化。好不況の分かれ目の50に接近した。トランプ関税表明を受けてJPモルガンは米国経済が今年景気後退に陥る確率を60％に引き上げた。
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DZH Finacial Research
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