・米国株式市場でダウ工業株30種平均は大幅反落。トランプ米大統領が2日に発表した相互関税の詳細が「想定よりも厳しい内容だった」と受け止められ、世界経済の悪化や貿易戦争への懸念が一段と高まった。3月米ISM非製造業景況指数が予想を下回ったことも投資家心理の悪化につながり、幅広い銘柄に売りが出た。指数は一時1700ドル超下げた。
　ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は3日ぶりに急反落。

・米国債券相場で長期ゾーンは5日続伸。トランプ米政権による相互関税導入を背景に米国株相場が急落すると、相対的に安全資産とされる米国債が買われた。低調な米経済指標も債券買いを促し、利回りは一時3.9966％前後と昨年10月以来の低水準を付けた。

・原油先物相場は大幅反落。米相互関税によって世界的な景気減速や石油需要低迷への懸念が意識された。また、石油輸出国機構（OPEC）と非加盟産油国で構成される「OPECプラス」はこの日、5月から日量41万1000バレルの生産拡大を決定。予想より大幅な増産となったことも売りを促した。

・金先物相場は反落。前日の引け後にトランプ米大統領が相互関税の詳細を明らかにすると、景気減速や貿易摩擦の激化懸念から安全資産としての金需要が高まり、一時は3200ドル台に乗せた。ただ、その後は利益確定売りに押されて伸び悩む展開に。世界的な株安によって金の換金売りを迫られた向きも多く、3070ドル台まで失速する場面も見られた。

(中村)

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