関税対策で米国産ウイスキー強化

ニュース

 サントリーホールディングスの鳥井信宏社長は3日、共同通信のインタビューで、トランプ米政権の関税引き上げへの対策として、「ジムビーム」に代表される米国産ウイスキーの事業を強化する方針を表明した。「響」など国産ウイスキーは価格上昇で米国での需要が減るとみて、輸出先を「アジアや欧州に広げたい」と述べた。

 元タレント中居正広氏の性暴力に端を発する一連の問題で総務省から行政指導を受けたフジテレビへの対応を巡り、CMの再開を検討することを明らかにした。「酒を売る会社として消費者のイメージを真剣に考えていきたい」とし、再開時期や内容を慎重に見極める考えを示した。フジテレビの第三者委員会による調査報告書によると、中居氏はホテルのスイートルームでの飲み会で被害を受けた女性アナウンサーと接点を持ち、その後、複数人での会食であるかのように装って誘っていた。

 事業運営で鳥井氏は清涼飲料を課題に挙げ、体脂肪の分解を助ける特定保健用食品(トクホ)の「特茶」に続くヒットを狙う方針を表明した。


共同通信社提供



 
  共同通信社   

Provided by
共同通信社

東京を拠点とする日本を代表する総合国際通信社。自らが取材したニュース、共同通信論説委員室で執筆した社説および一部の加盟社が取材したニュースなどを、加盟社である全国の新聞社とNHK、契約社である民間放送局や一部の新聞社、ネット媒体等に配信。


本ホームページに掲載されている事項は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。投資方針、投資タイミング等は、ご自身の責任において判断してください。本サービスの情報に基づいて行った取引のいかなる損失についても、当社は一切の責を負いかねますのでご了承ください。また、当社は、当該情報の正確性および完全性を保証または約束するものでなく、今後、予告なしに内容を変更または廃止する場合があります。なお、当該情報の欠落・誤謬等につきましてもその責を負いかねますのでご了承ください。
一覧へ戻る

ホーム » マーケットニュース » 関税対策で米国産ウイスキー強化