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石破茂首相は３日、トランプ米政権による相互関税の導入発表を受け、影響が懸念される国内事業者の資金繰り支援策の強化を表明した。対応を協議する関係閣僚会議も開催。石破氏は会議に先立ち記者団の取材に応じ、相互関税は「極めて残念で、不本意に思っている」とした。
石破氏は自身がトランプ大統領に直接働きかけることが適当であれば全くちゅうちょしないとも述べた。林芳正官房長官によると、石破氏は会議で（１）影響の十分な分析（２）米国に対する措置見直しの要求（３）国内産業への影響を勘案した資金繰り対策―の３点を指示した。
林氏は３日午前の記者会見で、米国に対する報復関税措置を取るかどうか問われると「具体的な検討状況をつまびらかにすることは差し控える」と言及を避けた。武藤容治経済産業相も別に会見し、ラトニック米商務長官とオンラインで会談して関税引き上げの対象から日本を除外するよう改めて申し入れたと明らかにした。
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