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３日午前の東京株式市場は全面安の展開となり、日経平均株価（２２５種）は急落した。前日終値からの下げ幅は一時１６００円を超え、節目の３万５０００円を割り込んだ。取引時間中としては昨年８月以来、約８カ月ぶりの安値水準。トランプ米大統領が２日発表した相互関税により、世界的に景気が減速するとの警戒感が強まった。東京外国為替市場では円高ドル安が進行した。
午前終値は前日終値比１０５２円１８銭安の３万４６７３円６９銭。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は８７・５８ポイント安の２５６２・７１。
米政権は日本に２４％の相互関税を課す方針を２日に示し、輸入車への２５％の追加関税を３日に発動する。自動車や半導体関連など幅広い業種で日本企業の収益を下押しするとの懸念が広がった。関税政策が米国で物価高を招いて経済に打撃を与え、日本からの輸出が減る可能性も不安視されている。
米国と各国との交渉で関税措置が緩和されるとの見方がある一方、報復関税も予想されるなど今後の展開が不透明のため、投資家がリスク回避の姿勢を強めた。
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