ニュース
【ブリュッセル共同】欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は１日、廃車のリサイクルに関してＥＵ競争法（日本の独禁法に相当）が禁じるカルテルがあったとして、トヨタ自動車など日本勢を含む自動車大手１５社と欧州自動車工業会に計４億５８００万ユーロ（約７４０億円）の制裁金を科したと発表した。違反は０２年５月から１７年９月まで、約１５年間続いたという。
欧州委によると、カルテルは欧州自工会が主導し、各社の会合や接触を取り持った。リサイクル事業が利益を生むとの考えを基に、車の解体業者に処理費用を払わないことで同調。消費者からリサイクルへの要求が強まるのを避けるため、新車に再利用されている部材の割合などを宣伝しないことでも合意した。
日本メーカーのうちトヨタに約２３５５万ユーロの制裁金が科されたほか、ホンダと日産自動車、三菱自動車、スズキ、マツダも対象に含まれた。ドイツのフォルクスワーゲンが約１億２７００万ユーロで最高額だった。ドイツのメルセデス・ベンツグループは欧州委にカルテルを報告したとして、全額を免除された。
共同通信社提供
Provided by
共同通信社
東京を拠点とする日本を代表する総合国際通信社。自らが取材したニュース、共同通信論説委員室で執筆した社説および一部の加盟社が取材したニュースなどを、加盟社である全国の新聞社とNHK、契約社である民間放送局や一部の新聞社、ネット媒体等に配信。
本ホームページに掲載されている事項は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。投資方針、投資タイミング等は、ご自身の責任において判断してください。本サービスの情報に基づいて行った取引のいかなる損失についても、当社は一切の責を負いかねますのでご了承ください。また、当社は、当該情報の正確性および完全性を保証または約束するものでなく、今後、予告なしに内容を変更または廃止する場合があります。なお、当該情報の欠落・誤謬等につきましてもその責を負いかねますのでご了承ください。
