ニュース
武藤容治経済産業相は１日の記者会見で、米国による輸入自動車への関税引き上げについて「今後もさまざまな機会を捉えて（適用の）除外を強く求めていく」との考えを示した。関税によって打撃を受ける国内事業者向けに資金繰り対策などを検討しているとも述べた。
トランプ米政権は自動車への２５％の関税を３日に発動する。２日には貿易相手と同程度の関税を課す相互関税についても、詳細を発表する予定。武藤氏は相互関税についても適用除外を求めるとした上で「詳細が分かっていないので、公表された時点で影響を精査することが必要だ」とした。
共同通信社提供
Provided by
共同通信社
東京を拠点とする日本を代表する総合国際通信社。自らが取材したニュース、共同通信論説委員室で執筆した社説および一部の加盟社が取材したニュースなどを、加盟社である全国の新聞社とNHK、契約社である民間放送局や一部の新聞社、ネット媒体等に配信。
本ホームページに掲載されている事項は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。投資方針、投資タイミング等は、ご自身の責任において判断してください。本サービスの情報に基づいて行った取引のいかなる損失についても、当社は一切の責を負いかねますのでご了承ください。また、当社は、当該情報の正確性および完全性を保証または約束するものでなく、今後、予告なしに内容を変更または廃止する場合があります。なお、当該情報の欠落・誤謬等につきましてもその責を負いかねますのでご了承ください。
