ニュース
【北京共同】中国の中国建設銀行など国有大手４行が３０日、一斉に資本増強計画を発表した。増資額は合わせて最大５２００億元（約１０兆円）に達する。中国政府は国有大手行に公的資金を注入するため５千億元の特別国債を発行することを決めており、この財源を活用する。不動産不況が長引く中、資本拡充によって金融不安を未然に防ぐ狙いがある。
建設銀行は最大１０５０億元の株式を新規発行する。中国銀行は同様に１６５０億元を発行する。いずれも財政省を引受先とする。交通銀行と中国郵政貯蓄銀行は、それぞれ最大１２００億元と１３００億元の増資を行う。引受先は財政省だけでなく、一部は国有企業を対象とする。
３月前半に開かれた全人代では、銀行への公的資金注入のため５千億元の特別国債を発行することなどを盛り込んだ２５年の予算案を可決した。
不動産関連業者の経営破綻や住宅価格の下落により、中国の金融機関は不良債権処理に追われている。一方で中国人民銀行（中央銀行）は景気刺激のために金融緩和を進めており、市場金利は低下傾向にある。
共同通信社提供
Provided by
共同通信社
東京を拠点とする日本を代表する総合国際通信社。自らが取材したニュース、共同通信論説委員室で執筆した社説および一部の加盟社が取材したニュースなどを、加盟社である全国の新聞社とNHK、契約社である民間放送局や一部の新聞社、ネット媒体等に配信。
本ホームページに掲載されている事項は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。投資方針、投資タイミング等は、ご自身の責任において判断してください。本サービスの情報に基づいて行った取引のいかなる損失についても、当社は一切の責を負いかねますのでご了承ください。また、当社は、当該情報の正確性および完全性を保証または約束するものでなく、今後、予告なしに内容を変更または廃止する場合があります。なお、当該情報の欠落・誤謬等につきましてもその責を負いかねますのでご了承ください。
