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【ニューヨーク共同】２８日のニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均は３日続落し、前日比７１５・８０ドル安の４万１５８３・９０ドルで取引を終えた。トランプ米政権の関税政策に伴う米国の景気減速懸念が広がり、売り注文が膨らんだ。前日終値からの下げ幅は一時７６０ドルを超えた。
米政権が２６日に輸入自動車への関税措置を発表したことなどを受け、米国のインフレ再燃や景気減速への警戒感が高まっている。ダウ平均の２６日以降３日間の下げ幅は計１０００ドルを超えた。
米ミシガン大学が２８日発表した３月の消費者信頼感調査で、総合指数の確報値が市場予想を下回ったことも、投資家心理の悪化につながった。
ハイテク株主体のナスダック総合指数も３日続落し、４８１・０４ポイント安の１万７３２２・９９。
個別銘柄では、ＩＴのアマゾン・コム、スポーツ用品のナイキの下落が目立った。医薬品のメルクは買われた。
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