ニュース
日銀が政策金利の維持を決めた３月１８、１９日の金融政策決定会合で、政策委員から、トランプ米政権の関税強化策に関し「日本経済への下押しリスクが高まっている」との意見が出ていたことが、２８日分かった。「利上げのタイミングをより慎重に見極めることが必要だ」との声もあった。
日銀が同日、会合の「主な意見」を公表した。３月会合では日銀は政策金利を０・５％程度に据え置くことを決めた。
米国の関税政策を巡り、ある委員は「価格競争力の高い中国製品との競争激化も懸念される」と述べ、日本の中小企業への影響や、国内の物価動向などを注視すべきだとの考えを示した。
今後の利上げに関し「不確実だから現状維持、金融緩和を継続する、ということにはならない」との声もあった。別の委員は「状況によっては、果断に対応すべき場面もありうる」と指摘した。
日銀は１月会合で０・２５％程度から０・５％程度への利上げを決めており、「新しい金利水準の下での経済・物価の反応を見極めていくことが適当だ」との意見も出た。
共同通信社提供
Provided by
共同通信社
東京を拠点とする日本を代表する総合国際通信社。自らが取材したニュース、共同通信論説委員室で執筆した社説および一部の加盟社が取材したニュースなどを、加盟社である全国の新聞社とNHK、契約社である民間放送局や一部の新聞社、ネット媒体等に配信。
本ホームページに掲載されている事項は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。投資方針、投資タイミング等は、ご自身の責任において判断してください。本サービスの情報に基づいて行った取引のいかなる損失についても、当社は一切の責を負いかねますのでご了承ください。また、当社は、当該情報の正確性および完全性を保証または約束するものでなく、今後、予告なしに内容を変更または廃止する場合があります。なお、当該情報の欠落・誤謬等につきましてもその責を負いかねますのでご了承ください。
