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日銀が追加利上げを決めた１月の金融政策決定会合で「政策金利の変更を検討する上で適切な環境だ」との意見が複数の政策委員から出ていたことが２５日、分かった。物価が日銀の想定どおりに推移すれば「引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和度合いを調整していく」との認識を共有した。日銀が同日、会合の議事要旨を公表した。
これらの複数の委員は「米国の新政権発足という大きなイベントを無事に通過し、国際金融資本市場が比較的落ち着いている」とも指摘した。ある委員は、トランプ米大統領の政策が日本経済に与える影響について「下方ストレスを吸収できる程度にはわが国の頑健性は全体として高まっている」との認識を示した。
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