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太陽光・風力発電施設に自治体独自で課税する青森県条例が２４日、県議会で賛成多数により可決、成立した。総務省によると、自治体による再生可能エネルギーへの独自課税は宮城県に次ぎ全国２例目。使い道を特定しない法定外普通税とし、総務相の同意を得て２０２５年度中の導入を目指す。
青森県は国内有数の風力発電量で知られる再エネ先進県だが、開発に伴う景観悪化や住民の反発が相次いだことから、県が課税方針を打ち出していた。
具体的には、県全域を再エネの推進エリアや禁止エリアに区分する「ゾーニング」を実施。地元合意が得られたエリアでは非課税とし、自然保護や地域との共生を図りつつ再エネ導入も図る。
ゾーニングは（１）再エネ事業を原則禁止する「保護地域」（２）一定の規制を設ける「保全地域」（３）それ以外の「調整地域」―の３区分を設定。保全地域・調整地域のうち、再エネ推進の地元合意が得られたエリアは非課税の「共生区域」とする。
課税対象は２千キロワット以上の太陽光発電施設と５００キロワット以上の陸上風力発電施設。
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