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政府は２１日、来年に就職活動が本格化する現在の大学２年生の採用を巡り、内定を出した学生に他の企業で就活をしないように迫る「オワハラ」の防止を徹底するよう、経団連などの経済団体へ要請文を発出した。
三原じゅん子共生社会担当相は記者会見で「学生と企業の双方にとって有意義な就職採用活動となるよう、ご協力をお願いしたい」と述べた。
文書でオワハラについて「就職をしたいという学生の弱みにつけ込んだ行為」と指摘。具体的な事例に、内定承諾に際して保護者の同意を強要する行為などを挙げた。会社説明会は原則３月、面接などの選考は６月などとする日程のルールを順守することも求めた。
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