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経済産業省は、ゲームやアニメといったエンタメ産業の輸出額を２０３３年までに、現在の自動車と同水準の２０兆円に引き上げる官民戦略をまとめた。海外でのＰＲやゲーム制作費の支援、人材育成、映画のロケ地を活用した地方創生など１００の行動計画を示した。
経産省によると、エンタメの中心となる映像とアニメ、ゲーム、出版の４分野の輸出額は、２３年が５兆８千億円だった。自動車は２１兆６千億円で、エンタメは５兆５千億円の半導体を上回る。担当者は「他産業と比較して大きく伸びている」と分析する。
一方、映像配信サービスは米国が優位に立ち、韓国の音楽やドラマ、中国のゲームも台頭して国際競争は激化している。人手不足や労働環境の改善も課題だ。
行動計画は有識者や各業界と議論して決めた。ゲームでは、スマートフォンやパソコン向けで海外展開に挑戦する企業の制作費の支援を検討。アニメ制作業界は、映画製作現場の労働環境の改善を目的とした「日本映画制作適正化機構」を参考に同様の仕組みを創設する。海賊版対策の実行も盛り込んだ。
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