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東京電力ホールディングスは１３日、２０２５年春闘で、全社員の年収水準を３・９％引き上げると労働組合に回答し、妥結した。労組側は４％上昇を求めたが、厳しい経営環境を踏まえ満額回答は見送った。初任給は学歴に応じ１万３７００～２万３千円上げる。
東電担当者は、２４年４～１２月期の減益決算や、柏崎刈羽原発（新潟）の再稼働が実現していない点を挙げた上で「電気事業の継続と福島第１原発事故への責任貫徹に向けた人材確保のため、最大限の回答をした」とコメントした。
東電は福島事故後、一般社員の平均年収を一時２０％削減した後、段階的に増額させている。
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