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２０２５年春闘は１２日に集中回答日を迎え、電機や重工、鉄鋼大手では労働組合の賃上げ要求に満額回答が相次いだ。物価高や人材獲得競争に対応し、過去最高を更新した回答もあった。今後は中小企業の労使交渉が本格化する。トランプ米政権の関税政策で世界経済の先行きを見通しにくい中、高水準の賃上げが中小に波及するかが課題となる。
トヨタ自動車は過去最高水準だった前年と同水準、最高で月額２万４４５０円とする労組の要求に対し、総額として満額回答した。一方、日産自動車は賃上げ額を平均１万６５００円と回答し、労組が求めた１万８千円を下回った。ホンダも労組要求を下回る総額１万５千円。引き上げ水準でばらつきが目立った。
電機大手では日立製作所やＮＥＣが、基本給を底上げするベースアップ（ベア）相当分で労組要求の１万７千円に満額回答した。三菱電機は１万５千円で、ベアの金額として過去最高だった。
重工大手では三菱重工業や川崎重工業、ＩＨＩがベアに相当する賃金改善分として１万５千円の満額回答した。
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