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政府系金融機関の日本政策投資銀行は１２日、スタートアップ（新興企業）の育成に関する調査報告書を公表した。地方発の起業や企業の成長を促すためには、地場の会社や大学などと広く協調できる仕組みづくりが重要だと指摘。官民が連携してサポートする「中間支援組織」が有効な解決策だと提言した。
報告書では、福岡県や沖縄県の成功事例を取り上げた。支援組織には官民両方の人材が集まっており、自治体の支援を得ながら機動的な運営ができる利点があると説いた。地域の大学が加わることで、共同研究などが進む効果も見込まれる。
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