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印刷用紙事業を手がける丸住製紙（愛媛県四国中央市）は２１日までに、新聞、出版などの用紙事業から近く撤退すると明らかにした。デジタル機器の普及などで紙媒体の需要が減少したため。ペーパータオルなどの製造や発電事業は継続する。撤退時期については「回答を差し控える」としている。
日本製紙連合会によると、２０２３年の新聞用紙の生産量は１６７万トン。丸住製紙は２３年に１７万トンを生産しており、業界内で４位という。同社では新聞などの用紙事業の売上高が全体の７割を占めている。
ホームページによると、従業員数は５００人。雇用や生産工場の存続についても回答しなかった。
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