経産相「事実なら問題大きい」

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 武藤容治経済産業相は21日の閣議後記者会見で、長野県のガソリン販売事業者らでつくる組合の一部が価格を不正に取り決めるカルテルを結んでいた疑惑に関し「(国の補助金で)ガソリンなどの価格抑制を図っている中、事実であれば問題は大変大きい」と述べた。

 疑惑を受け、経産省として全国の石油組合などの関係者に対し、法令順守体制の確認と強化を要請したことも明らかにした。独禁法違反が疑われるような情報を得られれば「公正取引委員会に提供し、厳正な対処を求めていく」と強調した。


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