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厚生労働省は２０日、会社員に扶養されるパートらの社会保険料負担が生じる「１３０万円の壁」対策として、従業員の手取り収入の減少を賃上げなどで緩和した企業に対し、従業員１人当たり最大７５万円を補助する方針を決めた。２０２５年度中に始める。同日の自民党部会で報告した。
賃上げや労働時間の延長で従業員の収入を増やした企業が対象で、大企業よりも中小企業や零細事業者に手厚くする。会社員らが入る厚生年金への移行も企業に促し、壁を意識した働き控えを防いで人手不足の解消につなげる。
勤務先の従業員数が５１人以上といった厚生年金の現行加入要件を満たさない場合、年収１３０万円を上回ると、国民年金や国民健康保険の保険料負担が発生する。厚生年金への加入義務が生じる「１０６万円の壁」対策として導入した現行制度を拡充し、支給額も最大５０万円から引き上げる。
「１３０万円の壁」対策は自民、公明両党と維新の３党が政調会長会談で協議してきた。
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