スポット
（19日終値）
ドル・円相場：1ドル＝151.47円（前営業日比▲0.59円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝157.88円（▲0.96円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.0423ドル（▲0.0023ドル）
ダウ工業株30種平均：44627.59ドル（△71.25ドル）
ナスダック総合株価指数：20056.25（△14.99）
10年物米国債利回り：4.53％（▲0.02％）
WTI原油先物3月限：1バレル＝72.25ドル（△0.40ドル）
金先物4月限：1トロイオンス＝2936.1ドル（▲12.9ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
MBA住宅ローン申請指数
（前週比） ▲6.6％ 2.3％
1月米住宅着工件数
136.6万件 151.5万件・改
建設許可件数
148.3万件 148.2万件
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ドル円は反落。日銀の早期追加利上げ観測が改めて台頭する中、全般円買いが先行。ダウ平均が一時240ドル超下落し、ナイト・セッションの日経平均先物が420円下げたことも相場の重しとなり、一時151.25円と日通し安値を更新した。
ただ、前日の安値151.24円が目先サポートとして意識されると買い戻しが優勢に。対ユーロなどでドル高が進んだ影響も受けて、151.83円付近まで下げ幅を縮める場面があった。
もっとも、米連邦準備理事会（FRB）が公表した1月28日−29日分の米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨で「債務上限問題解決までバランスシート縮小の一時停止や減速が必要になる公算」との見解が示されると、米長期金利が低下。ドル円にも売りが出て151.39円付近まで押し戻された。
・ユーロドルは3日続落。しばらくは狭いレンジでのもみ合いが続いていたが、ロンドン16時（日本時間1時）のフィキシングに向けてユーロ売り・ドル買いが強まると弱含む展開に。ウクライナ情勢を巡る不透明感がくすぶる中、欧州時間に付けた1.0419ドルを下抜けると一時1.0401ドルまで値を下げた。ただ、FOMC議事要旨公表後に米長期金利が低下すると、1.0433ドル付近まで下げ渋った。
なお、トランプ米大統領は自身のSNSに「ウクライナ戦争終結へ向けロシアとうまく交渉」と投稿した一方、ウクライナのゼレンスキー大統領については「選挙をしない独裁者、迅速に行動しないと国がなくなる」と指摘した。市場では「トランプ氏とゼレンスキー氏の関係は間違った方向に向かっている」との声が聞かれた。
・ユーロ円は下落。日銀の早期追加利上げ観測が根強い中、全般円買いが進んだ流れに沿った。ウクライナ情勢を巡る不透明感からユーロ売りも出やすく、1時30分前に一時157.72円と本日安値を付けた。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は続伸。トランプ米政権の関税政策を巡る不透明感が相場の重しとなり、一時240ドル超下落した。ただ、ディフェンシブ株の一角に買いが集まると、指数は上げに転じた。1月28日−29日分のFOMC議事要旨で「債務上限問題解決までバランスシート縮小の一時停止や減速が必要になる公算」との見解が示されたことも株買いを誘ったもよう。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は小幅ながら5日続伸した。
・米国債券相場で長期ゾーンは反発。1月28日−29日分のFOMC議事要旨で「債務上限問題解決までバランスシート縮小の一時停止や減速が必要になる公算」との見解が示されると買いがやや優勢となった。
・原油先物相場は続伸。18日にロシアとカザフスタンをつなぐパイプラインがドローンによる攻撃を受けたことで、引き続き供給不安を背景とした買いが優勢となった。
・金先物相場は反落。地政学的リスクがくすぶる中で買いが先行するも一時的となり、その後は利益確定の売りに押されて反落した。
(中村)
Provided by
本ホームページに掲載されている事項は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。投資方針、投資タイミング等は、ご自身の責任において判断してください。本サービスの情報に基づいて行った取引のいかなる損失についても、当社は一切の責を負いかねますのでご了承ください。また、当社は、当該情報の正確性および完全性を保証または約束するものでなく、今後、予告なしに内容を変更または廃止する場合があります。なお、当該情報の欠落・誤謬等につきましてもその責を負いかねますのでご了承ください。
一覧へ戻る
ドル・円相場：1ドル＝151.47円（前営業日比▲0.59円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝157.88円（▲0.96円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.0423ドル（▲0.0023ドル）
ダウ工業株30種平均：44627.59ドル（△71.25ドル）
ナスダック総合株価指数：20056.25（△14.99）
10年物米国債利回り：4.53％（▲0.02％）
WTI原油先物3月限：1バレル＝72.25ドル（△0.40ドル）
金先物4月限：1トロイオンス＝2936.1ドル（▲12.9ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
MBA住宅ローン申請指数
（前週比） ▲6.6％ 2.3％
1月米住宅着工件数
136.6万件 151.5万件・改
建設許可件数
148.3万件 148.2万件
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ドル円は反落。日銀の早期追加利上げ観測が改めて台頭する中、全般円買いが先行。ダウ平均が一時240ドル超下落し、ナイト・セッションの日経平均先物が420円下げたことも相場の重しとなり、一時151.25円と日通し安値を更新した。
ただ、前日の安値151.24円が目先サポートとして意識されると買い戻しが優勢に。対ユーロなどでドル高が進んだ影響も受けて、151.83円付近まで下げ幅を縮める場面があった。
もっとも、米連邦準備理事会（FRB）が公表した1月28日−29日分の米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨で「債務上限問題解決までバランスシート縮小の一時停止や減速が必要になる公算」との見解が示されると、米長期金利が低下。ドル円にも売りが出て151.39円付近まで押し戻された。
・ユーロドルは3日続落。しばらくは狭いレンジでのもみ合いが続いていたが、ロンドン16時（日本時間1時）のフィキシングに向けてユーロ売り・ドル買いが強まると弱含む展開に。ウクライナ情勢を巡る不透明感がくすぶる中、欧州時間に付けた1.0419ドルを下抜けると一時1.0401ドルまで値を下げた。ただ、FOMC議事要旨公表後に米長期金利が低下すると、1.0433ドル付近まで下げ渋った。
なお、トランプ米大統領は自身のSNSに「ウクライナ戦争終結へ向けロシアとうまく交渉」と投稿した一方、ウクライナのゼレンスキー大統領については「選挙をしない独裁者、迅速に行動しないと国がなくなる」と指摘した。市場では「トランプ氏とゼレンスキー氏の関係は間違った方向に向かっている」との声が聞かれた。
・ユーロ円は下落。日銀の早期追加利上げ観測が根強い中、全般円買いが進んだ流れに沿った。ウクライナ情勢を巡る不透明感からユーロ売りも出やすく、1時30分前に一時157.72円と本日安値を付けた。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は続伸。トランプ米政権の関税政策を巡る不透明感が相場の重しとなり、一時240ドル超下落した。ただ、ディフェンシブ株の一角に買いが集まると、指数は上げに転じた。1月28日−29日分のFOMC議事要旨で「債務上限問題解決までバランスシート縮小の一時停止や減速が必要になる公算」との見解が示されたことも株買いを誘ったもよう。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は小幅ながら5日続伸した。
・米国債券相場で長期ゾーンは反発。1月28日−29日分のFOMC議事要旨で「債務上限問題解決までバランスシート縮小の一時停止や減速が必要になる公算」との見解が示されると買いがやや優勢となった。
・原油先物相場は続伸。18日にロシアとカザフスタンをつなぐパイプラインがドローンによる攻撃を受けたことで、引き続き供給不安を背景とした買いが優勢となった。
・金先物相場は反落。地政学的リスクがくすぶる中で買いが先行するも一時的となり、その後は利益確定の売りに押されて反落した。
(中村)
Provided by
DZH Finacial Research
「投資を面白く、投資家を笑顔に」をスローガンに、株式や為替など様々な金融マーケットの情報を提供。
豊富な経験を持つエキスパートが多数在籍し、スピーディー且つオリジナルな視点からの情報をOANDA Labに配信しています。
会社名：株式会社ＤＺＨフィナンシャルリサーチ
所在地：東京都中央区明石町8番1号 聖路加タワー32階
商号等：【金融商品取引業者】投資助言業/【登録番号】関東財務局長（金商）907号
本ホームページに掲載されている事項は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。投資方針、投資タイミング等は、ご自身の責任において判断してください。本サービスの情報に基づいて行った取引のいかなる損失についても、当社は一切の責を負いかねますのでご了承ください。また、当社は、当該情報の正確性および完全性を保証または約束するものでなく、今後、予告なしに内容を変更または廃止する場合があります。なお、当該情報の欠落・誤謬等につきましてもその責を負いかねますのでご了承ください。
